「BCP（Business Continuity Plan）・事業継続計画」は、大手企業が作るもので中小企業やSOHOには、そこまでのものは必要ない！と思っている方も多いはず。ですが、自社のメインになる事業を継続させないと、たちまち社員が困り、社会が困ることも・・・。そこで、BCPの必要性と計画立案・実践する際のヒントをご紹介します。
BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）とは
企業は、自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態において被害を受けても、取引先等から、重要業務が中断せず、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれます。これを実現するために、平常時に行うべき活動や継続のための方法、手段などを決めた計画がBCPです。またBCPが顧客の取引が競合他社へ移ることやマーケットシェアの低下、社会的信用・評価の低下を防ぐことができる観点から、企業を守る経営視点における戦略的課題と位置づけられ、ISOでは規格の国際標準化も検討されています。具体的には、バックアップシステムの整備、代替の工場・生産設備・オフィスの確保、要員の確保などの対策があげられます。
防災対策だけではできない事業継続
従来の防災対策は、人命の安全確保・建物等の資産保全を目的とし、組織ごとに被害の防止・軽減と復旧を目的として準備されます。しかし、様々な災害の経験から被害の大小を問わず、事業が継続できないと、社員の生活はもちろん、関連企業の事業を継続不可能にし、しいては社会構築そのものが危険になります。BCPは、企業の重要業務の継続を目的として、業務フローを制作し、優先すべき重要業務の特定、目標とする復旧時間・復旧レベルの設定、その継続に必要な要素の保全や確保等を図るものです。被災時の事業や業務の継続は企業の信頼性を左右し、新たな顧客獲得にもつながり得る戦略的な取組としても重要視されています。
ワンポイントアドバイス
大災害がきたら、供給できなくなるのは自分の会社だけではありません。
BCPを準備する必要はないと思うのですが・・・・。
地震などの災害があった場合、多くの会社も供給ストップの状態に陥ります。
しかし、あなたの地域だけが地震などの被害にあっていたらどうでしょう？顧客や取引先が被災していない場合はどうでしょう？
顧客や取引先はあなたの会社の復旧を一時は待ってくれることもあるかもしれませんが、いつまでも待つわけにはきません。そうすると他社に切り替えてしまいます。
また、地震だけでなく火事などの自己責任で操業が停止した場合はどうでしょうか。
あなたの会社の製品・サービスが止まることは、あなたの会社だけでなく、早く再開したい取引先や社会の動きも止めてしまうのです。
何かあった時のために、早めの準備をおすすめします。
BCPも、注目されてすでに10年以上経過しましたが、非常時の計画であるため、全社で徹底して推進する企業もあれば、計画はあれど我関せずの企業もあるという違いが見られます。東日本大震災でも、BCPは策定されていましたが、予想を超えた規模であったことや計画は策定されていても、運用トレーニングが不足し、実行しきれなかったと回答する企業が多かったそうです。
計画が高度であっても災害時・緊急時に対応するのは、現業の社員・現場のスタッフです。だからこそ、現場で担当する業務の目線から、BCPについて考えてみることをご提案します。
初歩的に学習してみましょう
大手企業においては、BCP策定コンサルティングなどを起用して推進されてきましたが、策定されていても、一人一人が必要性を認識しないと「絵に描いた餅」。あなたがどう思い、行動するかが非常時の被害を最小限にとどめ、復旧を最大限に高めます。また、中小企業の場合、策定の着手になかなか難しいところもあります。そこで、その必要性のもとに、自社策定を推進するガイドラインが用意されていますので、これを参考に、基本的な考え方を確認してみることをオススメします。
まず、BCPについて確認する
現状を診断する
BC策定と運用について確認、自社BCPと比較する
社内で、社外で、自宅で
防災対策においてもBCPにおいても、まずは「その時が、どこで起こったか？」が、役割を違ったものにします。社内にいて大きな地震があれば、社内の人間の安否確認から、被害状況の把握、帰宅の可否・・・また地域への支援など・・・。社外であれば、会社状況の確認・自身の状況連絡・取るべき対処の確定。自宅の場合も社外と類似しますが、自身の状況が違うので対処がかわります。
これらの状況におけるルール・手順を会社・組織として取り決めて、周知していなくては意味がありません。日頃から確認しておくことが大切です。もし、ルールが未策定の場合、部署単位でもいいので、着手できることからBCP策定を始めましょう。
被害を防止・軽減する
社内においては、書棚や機材の転倒防止、ガラス飛散の防止、浸水対策、非常用電源の確保、・・・などに加え、連絡網の整備やIT環境の確保が必要です。
安全に退避・待機する
非常口の確保、帰宅までの必要備品（ヘルメットや皮手袋、断熱・防寒・防水グッズ、非常食、非常時帰宅MAPなど）、・・・などに加え、待機場所の整備やIT環境の確保が必要です。
安否確認と必須連絡
緊急連絡網で安否確認をし、必須連絡を行うことになりますが、必ず携帯が使える、インターネットが使えるという確かなものはありません。ですから、連絡方法をいくつか用意し、ルール化する必要があります。
自分の業務と代行可能な業務
自分がこれだけすればいい、だけでは十分ではありません。全員が支障なく出社し業務を継続できる保証がないので、この業務（人）の代行は誰が負うのかという連絡網が必要です。
建物・機材・情報
建物や機材は、被害の防止・軽減と同様です。情報は、災害だけでなく、伝染病の流行や悪質なハッキング、また漏洩にも備える必要があります。
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代用・代替・共有
「BCPの肝」といえるものです。どこかに支障が出たら、何を代用とし、誰が代替し、離れていても情報を共有して、事業の継続を図る！1人の確かな実践が、大きな危機の救いになるものです。できることから準備しましょう。
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