避難場所の体育館や自治体、民間の避難施設で災害時に無線LAN（Wi-Fi）を
業務ネットワークのセキュリティを保ちながら開放できます。
無線アクセスポイントの入れ替えに、＋αの機能をご利用ください。

公共施設においてWi-Fi環境導入のメリットは災害時だけではありません。
文化施設では、平常時は観光や教育の活性化につながる整備が可能です。また、学校へ平常時も利用可能なWi-Fiを導入することで、教職員や生徒が授業で活用できる環境を構築できます。

ご紹介しておりますアクセスポイント4機種（WAPM-2133TR、WAPM-1266R、WAPM-1266WDPR、WAPS-1266）は国内メーカーで初めて^※1最新のWi-Fiセキュリティー規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3™」「Wi-Fi CERTIFIED Enhanced Open™」を取得しました。
「WPA3™」は、従来規格に比べてより強固なセキュリティによってより安全な通信を実現します。Ver.1.14以降のファームウェアを適用した当該法人向け無線LANアクセスポイント4商品は、「WPA3™-Personal」および「WPA3™-Enterprise」に対応。「WPA3™-Enterprise」では、より強固な192-bitセキュリティモードにも対応します。^※2
「Wi-Fi Enhanced Open™」は、公衆無線LANなどパスワードを用いないオープンなネットワーク環境においても通信の暗号化を行い、通信の安全性を確保します。^※2
※WPA3の脆弱性につきましては2019年5月9日リリースのファームウェアVer1.15にて対策済みです。詳細はこちらをご覧ください。最新バージョン→変更履歴→「ファームウェア リリース履歴」リンクよりご確認ください。

^※1 国内企業が製造・販売する法人向け無線LANアクセスポイントとして。（2019年3月時点、バッファロー調べ）
^※2 利用には「WPA3™」および「Wi-Fi Enhanced Open™」に対応した端末が必要です。
また、サイトサーベイツールEkahau Pro Ver.10.0より　シミュレーションに対応しております。
設置をご検討中の際、電波のカバー範囲やアンテナの指向性などをシミュレーション頂けます。

平成31年度までに目標約3万箇所

総務省は平成31年度までのWi-Fi整備目標数として、約3万箇所（整備済みを含む）を設定しています。地方公共団体への調査結果（平成28年10月）によると、2016年までに約1.4万箇所が整備済み（整備済み率47％）となっています。
今後、残りの約1.6万箇所について3か年の整備計画に基づいてWi-Fi環境の整備を推進するとしています。

[ポイント] 平成30年度整備事業対象となるWi-Fi機器の要件

・Wi-Fiアクセスポイントの要件

・固定式(壁面及びWi-Fiステーション等に固着)のものであること。

・IEEE802.11ac（5GHz帯）に対応していること。

・公衆Wi-Fiの認証基準に係る要件

・公衆Wi-Fiとして平時利用を兼ねる場合、認証は(1)による認証、(2)及び(3)の認証方式併用のいずれかを採用すること。

1. (1).SMS認証方式
2. (2).SNSアカウントを利用した認証方式
3. (3).メール認証方式

※総務省（2017年12月26日公表）無線システム普及支援事業費等補助金「公衆無線LAN環境整備支援事業」申請の手引きより