2021年10月5日の「Windows 11」のリリースから半年を経過しましたが、HP様でのWindows 11搭載モデルの売れ行きや反響はいかがですか？

2022年5月24日にCOMPUTEX TAIPEI 2022でMicrosoftの担当者が、「Windows 11の普及スピードはWindows 10のときと比べ、2倍で推移している」と発言しています。この発言からも分かるように、グローバルレベルでは想像以上にWindows 11への移行が進んでいるようです。

日本国内に関しての詳細な調査データはまだありませんが、HP内のデータを見ると個人向け市場ではかなりの速度でWindows 11への移行が進んでいます。一方の法人に関しては、複雑なシステムを持たない中小・中堅企業を中心に徐々に切り替えを進めており、目立った問題も起きていないと聞いています。ただ、従業員1000名を超えるような大企業や官公庁・自治体についてはまだ様子見といったところが実状だと思います。

中小企業でWindows 11への切り替えが順調に進んでいるのは、Microsoftも発信していますが、Windows 11は「一貫性のあるOS」であるということが大きいと思います。Windows 10上で動いていたアプリケーションはWindows 11でも99.7%動くとされていますし、更新管理の手法も同じです。企業内での検証作業が少なく済むため、Windows 7から10に切り替える時に比べると、はるかに導入ハードルが低くなっているのだと思います。

売れ行きや反響に関して、法人に限った話で正直にお伝えすると、Windows 11のプリインストールモデルについては数字的にも目立った動きはありません。しかしながら、将来的にアップグレードすることを前提に、今はまだWindows 10を使いたいという企業向けのダウングレードモデルが大きな伸びを見せています。Windows 10のみをインストールしたモデルは今年中に全てのメーカーからの提供が停止になりますので、当面はダウングレードモデルが人気の中心になっていくと考えています。

Windows 11への移行にはもうひとつ、既存のPCのOSを自分達でアップグレードする方法もあり、Microsoftによるとこのタイプの企業もそれなりの割合でいるようです。先ほども触れたように、使っているアプリケーションへの影響が少ないので、社内の誰かが使って業務に支障が出ない事がわかれば、そのまま自然に導入が進むのだと思います。

PCベンダーとしての立場で見た場合、Windows 10とWindows 11では何が違うのでしょう？

様々あるのですが、特に注目していただきたいのは「セキュリティ」と「生産性」の部分ですね。

Windows 11は、通勤と在宅勤務などのリモートワークを織り交ぜて運用する“ハイブリッドワーク”を前提として設計されています。会社の外での利用は、公衆無線LANや自宅のWi-Fiなど、非常に脆弱な環境の中での利用となるため、セキュリティの考え方が大きく変わっています。

実はHPの法人向けPCは以前から「OSの上」「OSの中」「OSの下」という三層構造で守るコンセプトで開発してきました。あまり知られてないのですが、ウイルス対策ソフトで守れるのはOSやOS上で動くアプリケーションだけです。

しかし、最近のサイバー攻撃は「OSの下」にあたる部分、ファームウェアと呼ばれるところを改ざんしたり、破壊したりするものが出てきました。OSが起動する前の基本的なシステム基盤であるため、万が一コンピューターウイルスに感染しても、まったく気づくことができません。会社全体の情報漏えいやシステム停止がいつ起こるかわからない状態を知らず知らずのうちに維持し続ける事になります。

「Windows 10」のサポートは2025年10月に終了すると発表されましたが、現在「Windows 10」をご利用いただいているお客様がWindows 11に切り替えるのにベストなタイミングはありますか？もしくは、HP様がオススメするタイミングがあれば教えてください。

サポート終了に関してひとつ気を付けて欲しいのは、2025年10月という期日は常にWindows 10の最新バージョンを更新しているユーザーにのみ提供する期限という事です。例えば昨年の上半期にアップデートした「21H1」のサポート終了日は2022年12月13日、昨年下半期にアップデートした「21H2」は2023年6月13日でサポートが終了しますので、最新バージョンになっていない従業員がいる企業は注意が必要です。

Windows 10のメジャーアップデートはサポートの最終期限までに恐らくあと2〜3回あると思いますが、いつまで古いOSの更新管理を続けるべきなのか、という点をそろそろ考えていかなければなりません。そういった事を考慮すると、ベストな切り替えタイミングの1回目は2022年12月、2回目は2023年6月になると思います。

いずれにせよWindows 11へ移行しなければならない日は必ずやってくるので、Windows 10でなければ動かないアプリケーションがあるなどの積極的な理由がないのであれば、早めに切り替えて、セキュリティ強化や生産性向上を狙っていくというのも考え方の一つだと思います。

現在、「Windows 10」をご利用いただいているお客様でも、そのまま使っているPCを変更せずにWindows 11にアップグレードすることは可能ですか？

ここ3、4年以内に発表されたほとんどの法人向けPCはハードウェア要件を満たしています。インテルの第8世代CPU以降であればまず大丈夫ですし、TPM2.0に関してもHPのPCの場合はほぼすべてに搭載していますので、そのままWindows 11にアップグレードできるようになっています。

逆にいうと、4年前よりも古いPC、あるいは4年前のモデルでも要件を満たせないPCは対象外となるのでリプレイスは必要になります。具体的な仕様に関しては弊社のサイトに記載していますので参考になさってください。

コニカミノルタでは通常業務用PCはWindows 10を利用しており、Widows11をまだ本格的に利用したことがありません。インターネットで検索するとWindows 11のレビュー記事がよく出ていますが、動作が重くなる、アプリケーションが使いにくい等のネガティブな意見も見受けられます。この辺りについてHP様の率直な意見を聞かせていただけませんか？

Windows 11がリリースされた直後は確かにネガティブな噂も見受けられました。ただし、タスクバーやフォルダ操作のデザイン変更など、UIに関する話題に関しては単純に慣れの問題が大きいと思います。動作が重いという話にしても、バージョンが上がる度に解消しています。

また、何よりもこれからPCを購入される方にとって朗報なのは、非常に評判が良いインテルの第12世代CPUです。それ自体の性能も良いのですが、何よりWindows 11と自動的に連携しながら作業ごとにパフォーマンスを最適化できるようになったのです。

下記にご紹介している表は、Intel(R) Core(TM) i5-1135G7とIntel(R) Core(TM) i5-1245U、つまり、第11世代CPUと第12世代CPUを搭載したノートPCでそれぞれWindows 10、Windows 11上でベンチマークをおこなった際の結果をまとめたものです。

Windows 11はWindowsのセキュリティ機能「Windows Defender」が標準搭載されていますが、市販のセキュリティソフトとの棲み分けはどう考えたらよいですか？そもそもWindows 11のPCでは追加でのエンドポイントセキュリティは「不要」とする意見もあります。コニカミノルタでもセキュリティソフトを提供しており、私たちとしてはWindows Defenderのみでは不安を覚えるのも確かです。ぜひHP様の見解を聞かせてほしいです。

Windows Defenderは過去に確認されている脅威に対して強いセキュリティ機能を提供しています。しかし、最近のコンピューターウイルスはAIなどで改良された“亜種”の出現が早く、また、最近になって再流行しているEmotet（エモテット）のようにファイルレス型のサイバー攻撃も盛んになっています。

未知の脅威が次々と生まれてくるわけですから、Windows Defenderだけではやはり不十分という認識です。OSやOS上で動くアプリケーションについては、御社でもお取り扱いされている次世代型のウイルス対策ソフト（Next Generation AntiVirus）製品などと併せて対策するほうがより安全です。

また、先ほどもお話しましたが、PCを三層構造で立体的に守っていくことが大切です。プライバシーフィルターや指紋認証といった「OSの上」、ウイルス対策ソフトは「OSの中」、そして「OSの下」であるファームウェア層を守れる強固なPCの導入を強くお勧めします。

HPでは「HP Wolf Security」というブランド名で3層構造で守れるタイプの法人向けPCのラインナップをWeb上で紹介し、ハードウェアに根差したセキュリティ機能によって、PCを守ることの重要性を訴えています。

セキュリティ観点でお話しすると、Internet Explorerが2022年6月に終了しました。弊社でも様々なシステムでIEからの移行を実施していますが、PC市場においてIEの終了が影響を与えることはありますか？

様々な企業様がInternet Explorer（IE）から別のブラウザへ移行していますが、これに関してPC市場への影響自体はほとんどありません。影響があるのは、IEでないと動作しないカスタマイズされたWebアプリケーションを使っていらっしゃる企業や金融機関・官公庁に限定されると思いますが、Microsoft純正のブラウザ“Edge”やChromeも含めて、アーキテクチャの変更や進化が激しい時代ですので、今後は特定のブラウザに依存するアプリケーションはできるだけ作らない方が良いかもしれませんね。

今、購買担当者がPCを選定するポイントを教えてください。またおすすめ製品がありましたらぜひご紹介をお願いします。

コロナ禍以前はデスクトップPCとノートPCの割合はおおよそ4：6程度でした。コロナ禍以降は2.5：7.5になりました。これでお分かりのように圧倒的にノートPCへのニーズが高まっているのが現状です。また、ノートPCの中でも13インチ台以下/1kg前後のいわゆるモバイルノートPCが全ノートPCの40％を占めるようになっている点にも注目です。（※コロナ禍前は15%前後で推移）

今後もノートPCを選ぶ企業や組織が多いと思いますが、考えていただきたいのは、持ち運びを前提とするモバイルノートPCと14インチ台〜15インチ台クラスのスタンダードノートPCでは選定基準が異なるという事です。

モバイルノートPCに関しては外へ持ち出してガンガン使っていく営業職やマネジメント層の方々に貸与されるケースが多いと思います。そこでぜひ注目していただきたいのが、Webカメラや音響系のコラボレーション性能です。

外で使うことを前提とするため、Web会議を行うことが圧倒的に多いと思いますが、社内だけでなく社外の方々とのコミュニケーションが多い職業ですので、印象を重視する必要があります。

例えばHPが今夏発売予定のモバイルノートPCでは、5メガピクセルの超高解像度Webカメラを搭載しているので、人の顔を常に中央に配置するように自動追尾し、大きさも自動調整してくれるオートフレーム機能が使えます。また、顔色や肌質をデジタル処理でより良く見せ、逆光や部屋が暗い場合でも顔を明るく見えやすくしてくれる機能も入っています。

音響に関しても、4つのスピーカーから90デシベル前後の出力が可能で、かつ、PCの周囲360度・3メートル以内なら音声をクリアに届けてくれるマイクも搭載しています。極めつけはWeb会議中の生活雑音を除去してくれるノイズキャンセル機能ですが、次世代モデルから“双方向”で雑音を除去できるようになりました。モバイルノートPCはお値段が少々はるものの、ビジネスの進め方に大きな違いが出てきますので、ぜひ検証していただきたいと思います。