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いよいよ宥恕期間終了まで1年を切った電帳法。企業規模によって対応はさまざまですが、
最低限必要なことを知っていれば安心して準備を進められます。
そこで、簡単に法令要件をクリアするためのアイテムをご紹介します。

インボイス制度において、請求書を受け取る側が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の受領時に登録番号を確認することが重要ですが、番号の確認を何枚も行うのは非常に手間がかかります。

真実性の確保には、タイムスタンプを付与した電子データにより、改ざんがないことを証明できないといけない

取引先名、日付、金額で検索できるようにファイル名を変更する手間が掛かる。変更には大きな労力が必要

原紙がデジタルデータとなることで紙の保管場所が無くなるメリットがありますが、紙と同じく最低でも7年間の保管が必要

バージョンアップした命名くんが、登録番号の確認の手間をパパっと解決します。
命名くんは、オンラインで国税庁が公開している情報と照合し、自動で登録番号の有効性を確認できます。これにより、スムーズな業務プロセスと正確な税額控除が実現します。命名くんと一緒に、業務効率化と正確性を高めましょう。

主な対応方法は2通り、企業規模や業務書類の多さに合わせて選択ください

タイムスタンプの導入がベストですがタイムスタンプ導入以外の方法として、訂正削除の防止に関する「事務処理規定」を策定・運用・備付けすることで真実性を確保する方法も認められています

企業規模が大きく、業務書類が多い場合、タイムスタンプソリューションの導入が効率化に役立ちます。初期費用のみで5年間追加費用不要で、枚数制限もないため、各部門で安心して利用できます。

運用ルールができたら、次は電子ファイルの整理と検索をしやすくしましょう

わずらわしい電子ファイルの整理もファイル名変更がパッとできる「命名くん」にお任せ！

画像データもしくはテキスト情報を持たないPDFデータの場合もOCR（画像化された文字の読み取り）機能で読み取ります。これにより入力の手間やミスを減らすことに貢献致します。

実際に受領したPDFファイルを取引年月日、取引先名、取引金額にリネームしようとすると、下記のような課題がでてきます。

電子取引データの保存でも、最低7年間の保管が必要です。100年保存できるブルーレイディスク「M-DISC」での保管がおすすめ。アイ・オーの電子帳簿保存用ブルーレイドライブなら、うっかり行ってしまう誤操作によるデータ損失も未然に防ぎます

最終的にメディアに保管することで確実な保存が可能ですが、業務の共有や効率化を図る場合はセキュリティと保存性能の高いNASを一次保管場所として利用するのもおすすめ。バックアップ用HDDや、保守サービスも含め、企業規模に合わせてご導入ください

「命名くん」と機能連携できる機能アップソフトウェア「命名くん連携パッケージ」を当社法人NAS（ランディスク）に追加することで、さらに便利にご利用いただくことができます。

※連携パッケージは、I-O DATA社のサイトより
　ダウンロードください。

連携パッケージに対応したランディスクにUSB接続したブルーレイドライブ（BRD-UT16DおよびBRD-UT16D/M）へ電子取引データを定期的に書き込むことができます。
ランディスクの内蔵ディスク内に電帳法の専用領域を作り、共有フォルダーからバックアップします。マルウェアによる不正なアクセスからデータを保護することができます。

HDL6-HABシリーズ、HDL4-HAEXBシリーズ、 HDL2-HABシリーズ、HDL4-XABシリーズ、HDL2-XABシリーズ、HDL4-HAB-Uシリーズ、HDL4-XAB-Uシリーズ、HDL6-HAシリーズ、HDL4-HAEXシリーズ、 HDL2-HAシリーズ、HDL4-XAシリーズ、HDL2-XAシリーズ、HDL4-HA-Uシリーズ、HDL4-XA-Uシリーズ

アイ・オーの電帳法ソリューションは、既存の会計システムに大きな変更を加える必要がないのが特長です。企業規模や業務書類の数に応じて、お選びいただき、会計システムはそのまま変更せずに導入が可能です。

見積書は会計システムが管理する範疇ではなく、営業含む販売管理システムの範疇です。既に会計システムで電帳法に対応済みの企業の場合でも販売管理システムに対しても電帳法の対応が必要になります。
そのような場合でも「タイムスタンプセレクト」「電子保存セレクト」「電子保存ライト」なら、既存のシステムに手軽に追加して電帳法対応ができます。