PDFやデータで請求書や見積書を受領することがあるが電子取引の電子帳簿保存法（電帳法）対応についてきちんと理解できていない等の課題を解決いたします！

2021年9月28日現在公開されている情報に基づいて『電子取引』についての解説動画配信サービス、
必要準備書類の電子データ、利用申込者からの質問事項に対してメールにて回答するサービスとなります。（サービス提供期間は2カ月となります。）

電子取引対応チェックリスト
□PDFやデータで請求書や見積書を受領することがある
□電帳法要件を満たして保存しているかわからない
□どのように対応すればよいか不安がある
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チェックが３つ付く場合はご検討ください！！
PCAサービスをご利用中でないお客様でも対応可能です！

【基本サービス：ご提供資料】
�@電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル（PDF）
�A電子取引棚卸表/コンサルタントへの質問リスト（Excel）
�B訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程サンプル（Word）
�C電子取引の電子保存規程サンプル（Word）
�D業務フロー図サンプル（Excel）
�E上記�@〜�Dの説明動画（動画配信サービス）

【メール相談サービス】
�@コンサルタントへのメール相談：ご提供資料納品日の翌々月末まで（納品から約2カ月）
�A「電子取引棚卸表/コンサルタントへの質問リスト」を入力してメール相談
�B電子取引の形態に応じた保存方法のアドバイス・質問への回答
�C規程作成のご相談対応

当製品は、現在「電子取引」で行っている書類で法令対応できていないものを洗い出し対応するためのサービスです。
・電帳法7条（電子取引）を対象としており「スキャナ保存」「帳簿保存」の導入・運用に関するご相談はサービス対象外となります。
・紙で授受している書類の電子データ授受への移行サポート支援はサービス対象外となります。
・企業の実務担当者を対象としたサービスのため、個人・税理士・公認会計士・その他同業（コンサルティング、商業利用目的）の方の申込、また申込後、お客様にその事実が発覚する際には、申込をお断りさせていただくことがあります。
・「基本サービス」は2カ月で対応期限を終了する構成となっております。
当サービスは規定等のテンプレート提供とマニュアル・動画・メール問合せ対応となりますので、サービス提供会社が規定等を作り上げる事を保証しておりません。お客様自身の都合で規定等作成が進行せず2カ月の利用期限を終了した場合でもサービス提供会社は責任を負いません。
・オプションはWeb面談と規程の作成代行を行うオプションとなります。
　当オプションを購入頂く事で基本サービスの利用期限が1カ月延長します。その期間内に社内方針が決められない等、お客様の都合で完成しない場合は利用期限到来時点での未完成の規定を納品させていただきます。
　Word等の編集可能なファイルにて納品のため、その後の作業はお客様側で行っていただくことになります。
・お申込み内容確認後、TOMAコンサルタンツグループ株式会社よりお客様宛てに納品メールが届きます。
・ご質問は、お客様からTOMAコンサルタンツグループ株式会社へ直接メールでのご質問となります。