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やってみました!コニカミノルタの働き方改革「コニカミノルタジャパン社員の働き方 人財開発部」



コニカミノルタジャパンではこれまで2013年から働き方改革の自社実践を進めてきました。
自社実践にて変わってきたコニカミノルタジャパンの働き方やオフィスのアイデアを随時ご紹介していきます。





新型コロナウィルスの影響で、新入社員や若手社員、管理職へ向けての社内向け研修・人材育成のやり方もこれまでとは大きく変化していったかと思います。
コニカミノルタジャパンも同様で、一つの会議室に集合して数日間行っていたような研修はどれもオンライン化され、新しい研修方法を試行錯誤する1年となりました。

今回は社内向けの人材教育や組織開発の企画、運営を行っているコニカミノルタジャパンの人財開発部の方に取材した現在の働き方についてご紹介します。



コニカミノルタジャパンの人財開発部とは
人財開発部は、コニカミノルタジャパン社員への人材育成や組織開発の企画、運営をしている部署です。
これまで集合研修など対面主体の人材育成の企画・運営を担ってきましたが、現在の新型コロナ影響下では、研修の開催方法を見直し、研修は全てオンラインで実施、eラーニングなどを活用した公開講座の展開なども行っています。
新型コロナ影響下でも、これまでと変わらぬ成果が持てるよう企画・運営を行っています。




現在のワークスタイル

新型コロナウィルスの影響が出始めた2020年2月から現在も、人財開発部ではグループの全員が在宅勤務を行っています。
出社はほとんどしていない状況のため、メンバー間の情報共有はMicrosoft365のTeamsのオンライン会議やチャットを活用して行っています。

メンバー全員が参加する部内ミーティングは月に一度オンラインで開催しています。その他、担当している研修企画のミーティングなどを必要に応じて随時オンラインで行っています。
基本的にはどのオンラインミーティングでもカメラを「オン」にして、顔の見える形で行っているのが人財開発部の特徴かもしれません。

人財開発部のミーティングは情報伝達ではなく、複数人でアイデア出しやディスカッションなどを行う企画的な内容が中心になっています。対話をする際には、相手の顔が見えないと本当に聞いてもらえているのか、自分の話が伝わっているのか不安に感じるという声が多くありました。

カメラをオンにすることで、相手の反応を確かめながら対面に近い形で意思疎通をすることができ、安心して発言し合える場がテレワークでも確保できると感じています。
そうした工夫もあって、メンバー全員が在宅勤務でも部内での業務は支障なくスムーズに進められています。



変化した働き方への対応策

@ 社内研修のオンライン実施
これまでは対面で行っていた集合研修が、新型コロナ影響後できなくなったため、どのように社内教育を継続するかが人財開発部の大きな課題となっていました。
そこで、4月から社内研修を全てオンラインで実施することにしました。

研修をオンライン化するにあたって特に重要となったのは、研修の目的をより明確にすることです。
これまで対面で行っていた集合研修をそのままオンラインに置き換えるのではなく、いかに受講者が主体的に参加できるか、当事者としての刺激や気づきを得られるかを考え、オンラインの特性を生かした研修デザインを意識して実施しています。

オンライン研修では、Zoom社のZoomを使用することでグループワーク等ができるようになりました。またチャット機能を活用することで集合研修よりも受講者の発言数が多くなりました。
受講者は研修中カメラをオンにしていますので、受講者一人ひとりの様子も集合研修よりもお互いに把握しやすく、オンライン研修ならではのメリットを感じています。

研修後の社員アンケートでは、研修の理解度・満足度も今までの集合研修と同等以上の結果となっており、受講者にとっても有益な内容で実施することができていると感じています。

【オンライン研修の風景】



A eラーニングの公開
社員がいつでもどこでも学ぶことができる手段として、2020年度からeラーニングの公開講座も展開を始めました。
最新のビジネストレンドも含めたビジネスに活きる約5,000以上の講座について、様々な専門領域の外部講師の講座を自由に受講することができ、それぞれ個人ごとの課題を解決する知識や考え方、自分に合った講師に出会える学習ツールとなっています。

受講した後も、社員同士がそれぞれ多様な視点で気づき・学びを共有し、刺激し合うSNSコミュニティの場も設けており、「自律的に学ぶ・多様性から学び合う風土づくり」も進めています。



テレワークで工夫したこと
研修形態の変化
コニカミノルタジャパンでは新型コロナの影響をきっかけに勤務スタイルがテレワーク主体となりました。
テレワークの場合、時間や場所の制約がなくなったため、これまでのように研修を一日に詰め込むのではなく、必要な内容の研修を必要なタイミングで実施ができる環境になりました。

また、研修のために全国の各拠点から受講者が集まることへのハードルが下がり、グループワークにおいても島形式の座席に固定されることなく、組み合わせを変えて様々なメンバーでディスカッションすることが容易になっています。

このオンラインならではの特性を更に活かして、知識を学ぶだけではなく、多様なメンバーとの交流や意見交換の場づくりなども行っています。

また、テレワークによって通勤に費やしていた時間が削減されたことで、外部で開催されているウェビナー等にも気軽に参加でき、以前に比べて自己啓発の時間も持ちやすくなりました。




一方で、オンラインでのコミュニケーションは目的が明確になっているものが多いため、雑談やその場にいるだけで偶然耳に入ってくる情報、他部署の情報などは以前より得にくくなったと感じています。

そのため、研修の場でもあえて雑談を促す場づくりをしたり、個人的な取り組みでは「オンライン飲み会」ならぬ「オンラインランチ」などを活用し、あえて同じ部署や他部門のメンバーとリモートで雑談をする時間を設ける工夫も行ったりしています。





コニカミノルタジャパンの自社実践活動を知っていただくことでお客様の働き方改革の取り組みに少しでもお役に立つことができれば幸いです。
より詳しい内容やお問い合わせは弊社営業担当までご連絡ください。



バックナンバー

第18回 コニカミノルタジャパン社員の働き方【人財開発部】
第17回 コニカミノルタジャパン社員の働き方【販売推進部】

第16回 コニカミノルタジャパン社員の働き方【ポータル推進部】
第15回 コニカミノルタジャパン社員の働き方【非対面営業部】

第14回 ニューノーマルな働き方を継続!働き方改革の積み重ねによる成果
第13回 職場の環境改革!オフィスでの感染予防対策
 
第12回 オフィスが変わる!捨てるきっかけ作りのコツ
第11回 まとめることで効率UP!?コスト見える化のススメ
第10回 スペース圧迫を防ぐ!コニカミノルタの収納アイデア
 第9回 仕組みづくりがカギとなる!フリーアドレス成功の秘訣
 第8回 オフィスのファミレス席って?スムーズな会議の目指し方
 第7回 小さな工夫で大きく生まれ変わる社内コミュニケーション
 第6回 働き方改革推進で課題となる請求書業務省力化の第一歩
 第5回 スキャンして電子化完了ではない!電子データの検索性を保つコツ
 第4回 ペーパーレスは目指さない!紙文書を増やさない仕組みづくりのポイント
 第3回 サテライトオフィスって?今あるオフィスを活かした効率化のススメ!
 第2回 現場を巻き込み効果を実感させるためのテレワーク導入
 第1回 導入するだけでは効果が出ない!フレックスタイム導入のPOINT 


〈参考〉


Microsoftアプリケーションツール『Teams』
Microsoft社のOffice365で提供されるチャットツールです。
Teamsを使えば、誰が、いつ、どこにいてもコミュニケーションを取ることができます。
【Teamsで使える主な機能】
・チャット
・通話/ビデオ会議
・ファイルの共有/共同編集
・ツールの連携

Teams内にチームとチャネルを作り、その中でスレッドを立てて会話を行うことで、今までメールで連絡を取っていたコミュニケーションがTeamsで完結します。





ニカミノルタジャパン働き方改革の歩み
2014年08月 本社ビル移転 同時に
   1.全国事業所無線LAN統一化
   2.全国事業所デジタルサイネージ配信配備開始
   3.本社ビルフリーアドレス化開始
   4.本社ビル「一億総活躍社会に向けた活動」Liveオフィスショールームツアー開始
2015年04月 全社外勤者 スーパーフレックス導入
2016年06月 全社全社員 スーパーフレックス導入
2016年07月 全社 テレワーク推進パイロット開始
2016年08月 全社 保管文書ゼロ化 スタート(富士山の1.2倍の保管文書削減へ・・・)
2016年10月 全社 Outlook入力ルール運用開始
2017年01月 4省庁が推薦する テレワーク推進賞 奨励賞受賞
2017年02月 テレワーク情報機器部門全社員本格対応

2017年12月 働き方改革情報をお届けするメールマガジン スタート
2018年05月 全社 メール運用の基本ルール開始
2018年06月 いいじかん設計への取組み開始
2019年11月 東京都の「スムースビズ推進大賞 推進賞」を受賞
2020年01月 第20回テレワーク推進賞「優秀賞」を受賞

 

コラム執筆者
コニカミノルタジャパン株式会社
ECクラウドグループ
CHINA